05-その他税法

税金よもやま話 自動車にかかる税金の種類

税金よもやま話
自動車にかかる税金の種類

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税金よもやま話 自動車にかかる税金の種類

自動車にはさまざまな税金がかかる

居所によってはなくてはならない移動手段の自動車ですが、この自動車にはさまざまな税金がかかります。ガソリン代等にも税金はかかっていますが、今回は車体にかかる税金を詳しく見てみましょう。

購入段階で２種類の税金

皆さんになじみの深い「消費税」は、自動車の購入時にもちろんかかってきます。それとは別に「環境性能割」という税金がかかる場合があります。燃費性能に応じて取得価格の 0～3％（軽自動車の場合 0～2％）が課せられます。
この環境性能割は 2021 年 12 月 31 日までは消費増税後の負担を解消するために、燃費性能の低い自動車に対する税率の軽減措置がありましたが、今年から撤廃されています。環境性能割込みで考えると、今年からは値段が少し高くなっている自動車もあるということです。
昔あった「自動車取得税」は、消費税が10％になった 2019 年 10 月に廃止されています。環境性能割はこの代替という意味合いもあります。

排気量にかかる自動車税

自動車税（軽自動車税）は毎年4月1日時点での自動車の所有者に課せられます。
この自動車税は自動車の排気量によって税額が定められています。2019 年税制改正で、税額が軽減されましたが、2019 年 9 月 30 日前に新規登録した自動車については旧来の税額が適用されています。
自動車税（軽自動車税は除く）は月割りのため、年の途中で廃車等を行った場合は還付が受けられます。

重さにかかる自動車重量税

自動車重量税はその名の通り、自動車の重さによって課される税金です。2 年に 1 度の車検の時に有効期間分を前払いします。
この自動車重量税は、燃費基準に応じて税額が免税もしくは安くなり、新車登録から13 年・18 年を経過する場合、税額が高くなる特徴があります。
自動車重量税については 2022 年税制改正で、キャッシュレス納付制度が創設され、2023 年 1 月からはクレジットカードでも納付が可能になる予定です。

 

ガソリンの小売価格に応じた 激変緩和対策とトリガー条項

ガソリンの小売価格に応じた
激変緩和対策とトリガー条項

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ガソリンの小売価格に応じた 激変緩和対策とトリガー条項

原油価格が高騰している

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことによる世界的な経済活動の再開、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油価格が高騰しており、2 月末の経済産業省調査のガソリン小売価格は 8 週連続の値上がりを記録しています。
そんな中、ガソリン価格の高騰を防ぐため行われた「激変緩和対策」と、メディアで取り沙汰されている「トリガー条項」をご存じでしょうか？

激変緩和対策は補助金の支給

激変緩和対策事業は、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため、燃料油の卸売価格を抑制すべく、燃料油元売り業者に国が補助金を支給するものです。
緩和措置は期間中（現行期間は令和 4 年3 月 31 日まで）に全国平均ガソリン価格が1 リットル 170 円以上になった場合、1 リットル当たり 5 円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給する仕組みです。
この対策は消費者に直接補助金を支給する制度ではなく、また、小売価格の高騰を避けるための制度と位置付けられており、ガソリン価格を下げる制度ではないと経済産業省は説明しています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻等を踏まえて、さらなる高騰に備えるべく、当面の間は急激な価格上昇を抑制するため支給上限を 5 円から 25 円へと大幅に拡充しています。

トリガー条項はガソリン税の一部カット

旧民主党政権時代の 2010 年度税制改正で導入された「トリガー条項」は、ガソリンの平均小売価格が 1 リットル 160 円を 3 か月連続で超えた場合にガソリン税の「特例税率分」の適用が停止され、1 リットル当たり 53.8 円の税率が 28.7 円になるものです。
ただし、この制度は 2011 年に発生した東日本大震災の被災地の復興財源を確保するために凍結されたため、現在は機能していません。
現在の原油価格の高騰は長期化の様相を見せています。それに併せて激変緩和対策の大幅な拡大を行ってもなお、トリガー条項の凍結を解除するか否かの議論は進められているようです。

令和 3 年分確定申告書 すぐ消える変更点

令和 3 年分確定申告書
すぐ消える変更点

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令和 3 年分確定申告書 すぐ消える変更点

提出が楽になった配当所得の選択制度

上場株式の配当金は、所得税 15.315％と住民税 5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択できます。
また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。
所得税等の確定申告時には総合課税を選択し、その後市区町村に住民税の申告書提出等の所定の手続きを行うことで、住民税側は申告不要を選択、という手続きが取れるようになっていました。さらにこの申請の二度手間を無くすため、令和 3 年分確定申告からは、申告書第 2 表の「住民税に関する事項」に「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」というチェック欄が新設され、ここにチェックを付けておけば、市区町村に手続きを取る必要がなく、住民税については申告不要を選択できるようになりました。

ただし、将来選択できなくなります

令和 4 年度税制改正大綱で「上場株式等の配当所得については個人住民税において、課税方式を所得税と一致させる」という一文があるため、この改正を適用する令和 5年分の確定申告書は、おそらく今年新設された「申告不要」のチェック欄は無くなっているものと思われます。

健康保険料等にも影響がある選択制度

この申告方式の所得税・住民税個別選択については、健康保険料や医療費の窓口負担割合についても有利な選択ができるため、社会保障制度の公平な負担という面で見ると課題があるため改正されたとする報道もあります。また、金融所得課税全体の見直しは、令和 4 年度の税制改正では見送りとなりましたが、その一環であることも事実でしょう。
今後の税制見直しでも、どの程度、どんな所得や資産を持つ人に、どのくらいの負担を求めてゆくのかという「公平性」の判断については、議論を重ねて慎重に決めていただきたいものですね。

令和 3 年分確定申告 簡易な方法による個別延長

令和 3 年分確定申告
簡易な方法による個別延長

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令和 3 年分確定申告 簡易な方法による個別延長

今年の確定申告期限は 3 月 15 日ですが

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で、令和 3 年分の確定申告が遅れてしまう人が増加することを想定し、国税庁は令和 4 年 4 月 15 日までの間については「簡易な方法による個別延長」を認めることとしました。
「簡易な方法」というのは文字通りで、本来ならば提出が必要な「延長申請書」を必要とせず、申告書を提出する際に余白等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き添えるだけで、4 月 15 日までの間であれば、申告・納付期限を延長することができます。
なお、個人の所得税・消費税の申告だけではなく、法人税や相続税といったその他の税目についても、4月15日までなら簡易な方法で延長の適用を受けることができます。

対象は今年分のみ、4 月 15 日までの措置

あくまでも今般のオミクロン株による感染の急拡大に向けての措置なので、令和 4年 1 月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象となっています。例えば新型コロナウイルスによる影響であっても、令和 2年分の確定申告を令和4年4月1 日に提出する場合は簡易な方法による個別延長の対象にはならず、延長申請書に申請理由等を記載の上、提出する必要があるのでご注意ください。
また、令和 3 年分の確定申告であっても、4 月 15 日を過ぎて申告する場合は同様に、延長申請書が必要となります。

申告日＝納付期限になるので注意

4 月 15 日までの簡易な方法による申告期限の個別延長を申し出た場合は、原則申告書を提出した日が申告と納付の期限となりますので、3/16 日以降の申告を行う場合は、納付が可能になった時点で提出するようにしましょう。
納付が困難な場合については、納付の猶予制度も適用可能ですから、納税資金に不安がある場合は、活用を検討してもいいかもしれません。

ふるさと納税 指定自治体の解除

ふるさと納税
指定自治体の解除

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ふるさと納税 指定自治体の解除

ふるさと納税は指定制？

個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が 2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。ワンストップ特例を利用しない方は、そろそろ確定申告のご準備をお願いいたします。
今や多くの方に認知されている制度ですが、「総務大臣が指定する自治体への寄附」でないと、ふるさと納税の寄附金控除が受けられないのはご存じでしょうか？

いわゆるお礼の品 3 割ルール

総務省は過熱するふるさと納税に対して、平成 31 年に返礼品等の調達に対するルールを定めました。いわゆる「お礼の品は寄附額の 3 割以下で地場産品」というものです。このルールを破った自治体は、2 年間指定を取り消され、ふるさと納税の寄附については控除が受けられなくなるため、実質的にはふるさと納税の運用ができなくなります。
皆さんが普段ふるさと納税を行うポータルサイト等では、指定取り消しを受けた自治体への寄附ができないように処置するので、あまり利用者には見えないものですが、直近でいえば令和 4 年 1 月 17 日付で、宮崎県都農町が指定取り消しとなり、翌日 18 日付の寄附から 2 年間は、ふるさと納税の寄附金控除が受けられなくなりました。なお、それ以前の寄附については通常のふるさと納税扱いとなりますのでご安心ください。

自治体・業者のリスクがある制度

都農町のケースは「格安な牛肉を返礼品として用意したが寄附が殺到して、当初の取扱い業者の手に負えなくなり、町が割高な代替品を調達してしまい、結果お礼の品の価値が寄附の 3 割を超えてしまった」という顛末です。
ふるさと納税を集めたい、そしてふるさと納税額を持続してゆくために設備投資等をしてゆくというサイクルの中で、指定取り消しで 2 年間は多額の取引を失ってしまい、結果として「ふるさとの衰退」を招く可能性があります。節度のある制度の活用を心がけていただきたいものですね。

電子申告では余裕をもって 不測の事態に備えましょう

電子申告では余裕をもって
不測の事態に備えましょう

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電子申告では余裕をもって 不測の事態に備えましょう

申告・納付の期限日にトラブル発生！

仕事始めの令和 4 年 1 月 4 日、国が運用している e-Tax（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しました。
正午過ぎに申告書の提出手続きをしていたある企業では、電子申告後、即時通知では正常送付が確認できたものの、その次の段階で通常届く受信メッセージが届かず、電子納付の手続き前で先に進めなくなってしまいました。数日前に行った e-Tax ソフトの最新バージョンへの更新が原因なのか、それとも自社のパソコンや通信環境が原因なのかわからず、少し狼狽したようです。
e-Tax のホームページサイトで確認したところ、緊急のお知らせが発信されていて、原因は e-Tax にあることがわかりました。
9 時ごろから発生していたこのトラブルのお知らせの第一報は午前 11 時には出ていたようですが、13 時になっても、16 時になってもトラブルは解消されず、ようやく 20時になって復旧したようです。

期限後申告や期限後納付となるのか？

復旧した 20 時まで待ってその後の作業を行っていれば当日中に手続きが終わったでしょう。しかしながら、復旧を知らずに手続きが期限日の翌日（令和 4 年 1 月 5 日）となった場合には、期限後申告や申請、期限後納付となるのでしょうか。2 年連続の期限後申告で青色申告取消とか、消費税の届出書の申請が間に合わず最悪の事態に面しそうなケースもあるかもしれません。
e-Tax では、「期限後の申告又は申請となる場合、管轄の税務署までご相談ください。」と呼び掛けています。おそらく、「自己の責任によらない、やむを得ない事情として、税務署長に認められる形」で決着するものと考えられますが、実際に期限内での受付が認められるまで不安は残ります。

余裕を持った期限前の手続きが望ましい

今回は原因が国のシステムである e-Tax側にありましたが、もし、自社のパソコン環境のトラブル（何らかのウィルス感染など）が原因であれば、自己の責任で、宥恕されることなく、期限後の申告・納税・申請になってしまうものと考えられます。
電子手続きを行っている場合には、不測の事態に備えて、日数に余裕をもった手続き体制を整えておくことが望ましいです。

令和４年度・税制改正大綱 納税環境整備編

令和４年度・税制改正大綱
納税環境整備編

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令和４年度・税制改正大綱 納税環境整備編

令和４年度税制改正（納税環境整備）

（改正１）税理士制度の見直し
１．税理士業務のＩＣＴ化の努力義務
税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする規定が創設されます。


２．税理士試験の受験資格見直し
若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格が緩和されます（会計科目の受験に、受験資格が不要となります）。


３．税理士法人の業務範囲の拡大
税理士法人の業務の範囲に、①租税に関する教育の普及及び啓発、②後見人等の地位に就き、他人の法律行為の代理を行う業務が追加されました。

（改正２）領収書の電子保存義務化の猶予
電子取引の取引情報の電子保存について、令和４～５年に行う電子取引でやむを得ない事情があると認められる場合には、経過措置が講じられることとなりました。

（改正３）記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応
１．過少申告加算税等の加重措置
記帳義務を適正に履行しない納税者への過少申告加算税・無申告加算税については通常の加重税額に申告漏れの税額（所得税・法人税・消費税）に次の割合を乗じた金額が加算されることとなりました。

（改正４）証拠書類のない簿価経費の必要経費不算入・損金不算入措置の創設
証拠書類のない簿外経費についての必要経費・損金不算入措置が創設されます。

（改正５）財産債務調書制度の見直し
提出期限を後倒しするなど提出義務者の事務負担の軽減を図るとともに、適正な課税を確保する観点から、特に高額な資産保有者については所得基準によらずに財産債務調書の提出義務者に加えられました。

（改正６）地方税務手続のデジタル化
eLTAX（地方税ポータルシステム）を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段が拡大されます。

令和3年分申告書等作成コーナー新機能

令和3年分申告書等作成コーナー新機能

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令和3年分申告書等作成コーナー新機能

気が早いかもしれませんが

国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。近年は電子化や利便性向上を物凄い勢いで進めています。
少し気が早いかもしれませんが、国税庁はすでに令和3年9 月に、新機能を発表していますので、ご紹介いたします。

スマホ専用画面の対象範囲拡大

新たに特定口座年間取引報告書・上場株式等の譲渡損失額・外国税額控除が、スマホ専用画面の対応となりました。
給与収入と、ある程度の投資をしていらっしゃる方でも、スマホ画面からの申告が行いやすくなりました。

マイナンバー読み取り方法の追加

パソコンで申告書を作成される方も、スマホアプリでパソコン上に表示される 2 次元バーコードを読み取れば、IC カードリーダライタを使用せず、マイナンバーカード方式による e-Tax 送信ができるようになります。
今までのようにカードリーダーを買ったり、スマホを PC に接続して使えるように設定したりという事前のセットアップが不要となります。ただし、お使いのスマホが、ICカード読み取りに対応していなければならないので、ご注意ください。

これが欲しかった! 源泉票撮影で自動入力

スマホ申告ですと、今までは源泉徴収票の内容をポチポチと入力していたのですが、スマホのカメラで源泉徴収票を撮影すると、自動入力される機能が追加されます。便利な機能がついに来ました。この機能の対象が拡大してゆくと、ほとんどの部分で入力を手動で行う必要がなくなるのではないでしょうか。

マイナポータル連携の種類増加

令和 3 年分申告から、ふるさと納税と地震保険がマイナポータル連携の対象となります。マイナポータル連携は、発行元が連携対応している必要がありますが、事前設定しておけば、各種証明書の情報を自動入力してくれるようになります。
なお、医療費通知情報（保険診療分）は令和 4 年分申告以降に、1 年間を通したものが取得可能になる予定とのことです。

電子申告での訂正申告と 書類添付の追加手続き

電子申告での訂正申告と
書類添付の追加手続き

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電子申告での訂正申告と 書類添付の追加手続き

期限内重複申告への当局の対応

法律上には規定がありませんが、提出期限内に内容を変更した申告書の複数回提出は認められています。これを訂正申告といい、通達では、最後に提出された訂正申告書をもって正式な申告書とする、としています。当局は、訂正申告を、申告書の事実上の差替え行為だと解釈しているようです。
訂正申告では、申告書の上部に「訂正申告」とのメモを記載するとか、提出済みの申告書の収受印のあるページのコピーを添付するとかの配慮も要請されています。

電子申告では

訂正申告は e-Tax の電子申告の場合にも、認められています。期限内に、異なる申告内容の「再送信」によって訂正申告をします。再送信での訂正申告である旨の申し出は不要です。訂正申告の際は、異なる内容の帳票のみでなく、全ての帳票を再送信します。再送信は、自主申告納税者、代理送信税理士、他の代理送信税理士の誰でも可能です。回数に制限はなく、最後に提出したものが正規の申告書として扱われます。

「追加送信」での申告訂正

確定申告書の提出とは別の添付書類の追加提出とか、税額や繰越欠損金に影響のない別表や明細書の追加・差替えのための提出とかも、電子申告 e-Tax に於いて、「追加送信」として認められています。追加送信は、一度送信した申告等データに対してＰＤＦイメージデータや別表及び付表等を追加して送信する機能です。「申告書等送信票（兼送付書）」への入力をして送信します。
追加送信方式で送信できる回数は、１つの申告等送信データにつき、現在のところ 10回とされています。

追加送信では制限が生まれる

税理士代理送信での電子申告に係る追加送信は、当該税理士及び委任した納税者の何れも可能ですが、他の税理士は送信不可です。電子証明書を有する納税者が自主申告送信した場合には、代理送信可能な税理士も、追加送信不可です。追加送信は、メッセージボックスに格納された「受信通知」の「追加送信」ボタンから送信する為です。

eLTax 地方税電子申告での相違

再送信・追加送信機能の意味は、eLTax 地方税電子申告でも、同じですが、追加送信は、eLTax では 999 回まで可能となっています。なお、追加送信への取扱いは提出先の地方自治体の判断により異なる場合があります。

 

令和 2 事務年度の 税務調査事績

令和 2 事務年度の
税務調査事績

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令和 2 事務年度の 税務調査事績

令和 2 事務年度の調査数はさらに減

国税庁は毎年 11 月ごろに事務年度についての法人税等の調査事績の概要を公表しています。事務年度とは国税庁の人事異動が７月なので、７月から翌年６月迄をいいます。今年発表された令和 2 事務年度（令和2年7 月から令和3年6 月まで）においては、コロナ禍の真っ最中ということもあり、法人税・消費税の実地調査件数は 2.5 万件となり前年対比 32.7％となりました。
令和元事務年度も、すでにコロナの影響が出始めており、コロナ禍でなかった平成30 事務年度は 9.9 万件ということですから、平時の 1/4 くらいの調査件数だった、ということになります。

1 件あたりの追徴は増加

今年の発表では、調査 1 件あたりの追徴税額については前年と比べ 249％の 780.6万円となりました。調査件数は大幅に減りましたが「コロナ禍で調査は憚られるが、確実に大きく取れるところには行っている」ということは見て取れます。調査 1 件あたりの追徴税額は平時だった平成 30 事務年度と比べても大幅に増加しています。

簡易な接触は引き続き継続

「簡易な接触」と表現される書面や電話による連絡、資料の提出依頼や来署依頼による面接等で、税務署が納税者に対して自発的な申告の見直しなどを要請する手法については、前年対比 156.5％と、引き続き件数を増やしています。申告漏れ所得金額や追徴課税の額については実地調査には遠く及びませんが、それでも過去年から確実に金額を増やしているようです。

これからはどうなる？

「すでに調査依頼がいくつかある」という税理士先生もいらっしゃるようで、若干コロナが落ち着いている今、調査件数は増えているように感じられます。
また、実地調査については「なるべく接触時間を短くするため、資料を預かって税務署内で検討します」といった措置が取られることも多くなったようです。