日: 2022年7月1日

今年の消費税法の改正とされた条文

今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全 20 条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第 20 条で平成 28 年の改正税法の消費税部分（第５条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。
平成 28 年の消費税改正はインボイス制度の導入立法です。その時の附則の規定としては、令和５年 10 月１日から、インボイス制度が開始されるので、当初からインボイス（適格請求書）発行事業者になるためには令和５年３月 31 日までに登録申請をすること、それ以後においては、特に、免税事業者がインボイス発行事業者になるには、新規に課税期間となる初日以前１月前の日までに、登録申請書を提出すること、としていました。

今年の改正で６年間の延長と即時登録に

今年の税制改正で、免税事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に行うインボイス発行事業者になる為の登録では、任意のタイミングでよいこととし、その登録で即時にインボイス発行事業者の資格を得られることと改正されました。
この登録には、課税事業者選択届出書の提出は不要です。

２年縛りと３年縛りの制限

今年の改正の結果、任意での即時登録者には、登録日の属する課税期間の翌課税期間と翌々課税期間においては消費税の免税事業者に戻る選択が出来なくなりました。
なお、令和５年 10 月１日を含む課税期間での登録者には、改正前のまま、この２年縛りの制限はありません。
また、調整対象固定資産（100 万円以上）を取得した場合の３年縛りの制限は、即時登録した元免税事業者にはありません。理由は、３年縛りの規定が、「課税事業者選択届」を提出した者を対象とするからです。
同じ３年縛りでも、高額特定資産（1000万円以上）の取得の場合には、「選択届」提出者との限定がないので、制限ありです。

税法本法の規定なのに

措置法的な、令和 5.10.1～令和 11.9.30というインボイス登録時限規定は、消費税法本法本文上の規定としては不自然です。
その通り、これは本文規定ではなく、附則の規定、それも平成 28 年改正税法の中の附則第 44 条についての本年改正規定です。