月: 2022年7月

保険代理店や保険外交員と インボイス制度

保険代理店や保険外交員と
インボイス制度

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保険代理店や保険外交員と インボイス制度

いよいよインボイスが始まります

インボイス制度すなわち適格請求書保存方式の開始は 2023 年の 10 月からですが、適格請求書発行事業者になるための登録申請は既に始まっております。2022 年（今年）の改正で、従来適格事業者申請は 2023 年 3月 31 日までにすることとされていた規定が緩和され、免税事業者に関しては 2029 年9 月 30 日と大幅に延長されました。
改正前では免税事業者も 2023 年 3 月 31日が登録申請期限でしたから、年商 1,000万円以下の免税事業者の間では、取引先との関係で適格請求書発行事業者になるかならないかは、大きな問題でした。

何故大きな問題か？

インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者への支払以外の支払には消費税は掛かっていないこととなります。すなわち従来の免税事業者への支払には消費税は掛かっていないこととなります。消費税は売上等で預かった消費税から経費等で支払った消費税を引いて残りを納税する仕組みです。そこで免税事業者でも取引先との関係で適格請求書発行事業者への登録申請をしないと消費税分値引きするか、ややもすると取引停止となる場合もあるからです。

保険業界は全く無頓着

多くの保険代理店は年商 1,000 万円超ですから必然的に課税事業者ですので、登録申請して適格請求書発行事業者となりますが、中には 1,000 万円以下の保険代理店もあります。また多くの保険外交員は免税事業者です。保険手数料収入の相手は保険会社です。しかし全くと言っていいほど保険会社からの指示はありません。

保険会社は消費税と無関係

保険会社の収入は保険料収入です。保険料収入には消費税が掛かっておりません。
いわゆる非課税売上です。この非課税売上を得るためのコストが代理店手数料であり、外交員報酬です。ですから代理店手数料や外交員報酬に消費税が掛かっていようがいまいが保険会社にとっては一切関係がないからです。

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者 で納税しなければならないのか？

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者
で納税しなければならないのか？

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なぜ給与支払者が源泉徴収義務者 で納税しなければならないのか？

源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？

所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月 10 日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは？”と疑問に思ったことはありませんか？
源泉徴収制度は事前に税収を確保できる国にとって便利な制度です。滞納の未然防止や納税の簡易化、納税者の捕捉などにも資するものです。とはいえ、給与支払者にとっては手間も時間もかかる余計な仕事である上に、申告や納税が遅れるとペナルティ（＝不納付加算税など）も大きい嫌な制度です。

手間の掛かる源泉徴収義務は憲法違反か？

給与支払者に源泉徴収義務を課すのは憲法違反だとする源泉徴収制度の合憲性が争われた事件がありました。原告側の主張は、源泉徴収制度は憲法 14 条 1 項（法の下の平等）、18 条（その意に反する苦役に服させられない）、29 条 1 項 3 項（財産権の侵害）に違反すると訴えたのです。
しかしながら、昭和 37 年 2 月 28 日の最高裁の判決で、「給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は、これによって国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払いをなす際所得税を天引きしその翌月 10 日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところは全くなしとはいえない。」として訴えは退けられました。

現行の源泉徴収制度は三方よしの手法

最高裁の棄却理由として、①国の簡便手続での税収確保、②従業員は確定申告不要となる、③給与支払者の資金的利便の 3 つを理由としました。
そして、「されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であって、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。」として、合憲としました。
以後に争われた源泉徴収制度の合憲性事件でも、この昭和 37 年最高裁判決が引用されて今日に至っています。

結婚・子育て資金贈与の非課税

結婚・子育て資金贈与の非課税

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結婚・子育て資金贈与の非課税

制度概要

結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20 歳以上 50 歳未満の受贈者を対象に最大で 1000 万円（結婚費用は最大 300 万円）までの贈与が非課税になります。非課税の対象となる費目については、内閣府 HP に掲載されています。
平成 31 年改正で受贈者は、前年分の合計所得金額が 1000 万円以下に制限されました。令和３年度は次の改正があり、令和５年３月 31 日まで２年間、延長されました。

贈与者死亡時、孫への贈与は２割加算に

贈与者が死亡した日までの贈与額（非課税拠出額）のうち、結婚・出産・育児に使用した金額（結婚・子育て資金支出額）を控除した未使用分（管理残額）は相続税の課税対象となっていましたが、新たに令和３年４月１日以降の孫への贈与は、配偶者および一親等の血族以外（代襲相続人である孫・孫養子を除く）への贈与に適用される、相続税額の２割加算の対象となりました。世代間の資産移転を促進する非課税贈与として創設された制度は、相続税法の取扱いがさらに適用され、利用しにくくなりました。

認可外保育施設も非課税の対象になります

非課税の対象となる育児費用の範囲に、新たに１日当たり５人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事などから認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付された施設に対する保育料の贈与も対象となりました。証明書を交付された施設のリストを HP で公開している自治体もあります。

非課税申告書は電子提出も可

この制度の適用を受けるため、取扱金融機関を経由して提出する非課税申告書は、令和３年４月１日より、電磁的方法によっても提出できるようになっています。

今年の改正税法 所得税･住民税と退職所得

今年の改正税法
所得税･住民税と退職所得

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今年の改正税法 所得税･住民税と退職所得

退職所得は合計所得金額を構成するが

令和２年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、10 万円増減や段階的減額や適用除外に伴う所得計算の複雑化が顕著になりました。
合計所得金額の多寡はこの複雑化計算の要素の一つです。そして、所得税に於いては、退職所得はこの合計所得金額の構成要素ですが、住民税での通常の退職所得は、合計所得金額の構成要素ではなく、完全分離課税です。所得税と大きく異なります。

住民税では構成しないとの確認的改正

今年の住民税の税制改正では、公的年金等控除額の算定の基礎となる「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」には、個人住民税における他の所得控除等と同様に、退職所得を含まない合計所得金額を用いること、と所得税と住民税での公的年金等所得の計算の不統一が明確にされ、令和３年分の所得税申告に係る令和４年分の住民税の公的年金等所得・税額計算から適用となっています。

配偶者等の退職所得情報の共有化

また、関係するのは、納税者本人の退職所得だけでなく、配偶者や扶養親族の受ける退職所得もです。
今年の税制改正では、退職所得を受給する同一生計配偶者と扶養親族の氏名住所等を「扶養控除等申告書」に記載する事とし、その記載を基に、給与支払者は、「給与支払報告書」の摘要欄に「（退）」を付けて移記し、市町村に提出する事とされました。
ここでは、所得税の課税処理を基に住民税の課税処理が完結しています。

本人情報は何故か徹底させない

でも、「確定申告の手引き」には、「一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、申告書の提出は不要です。」と書かれています。
住民税の事を無視した記載です。
給与所得と退職所得だけの場合だと、年末調整関係申告書と退職所得受給申告書を提出するだけで手続き完了です。そして、これらの申告書は、宛名こそ税務署長や市町村長になっていますが、それらの機関に提出されることのない書類です。
また、法定調書としての「退職所得の源泉徴収票」は、市区町村にも提出されますが、作成範囲は法人の役員に限定です。
住民税の適正計算には除外すべき退職所得情報は不可欠なのに、なぜか不徹底です。

「交通税」導入への課題

「交通税」導入への課題

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「交通税」導入への課題

滋賀県で導入が検討されている

2022 年 5 月末ごろ、複数のメディアが「滋賀県で交通税が検討されている」と報じていました。報道によると滋賀県の税制審議会が「地域の公共交通機関を支える税制を検討すべき」という答申をまとめ、知事が導入を検討する方針を示しているということです。交通税が導入されれば、全国初となります。

自治体で税を新しく作ることはできる

地方自治体は、地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例によって税を新設することができます。「法定外目的税」と言われるものですが、石油価格調整税、遊漁税、産業廃棄物税、宿泊税等、地方自治体が独自に制定しているものは多くあります。
今回の滋賀県のケースで言えば、「交通税」という法定外目的税を新たに制定し、滋賀県の公共交通機関の運営財源に充てることになります。

課題が多い交通税

なぜ「交通税」が「導入されると全国初」なのでしょうか？ それは課題が多いからです。日本には「受益者負担の原則」があり、利用して利益を得る人が維持費を負担すべきという考えが根強いことや、税という公的なお金を直接民間企業に充てることなどが課題となります。
また、厳しい経営状況にある公共交通機関事業者については、自治体が助成しているケースや、公有民営や第三セクターで運営されている交通機関等、税の徴収以外で現在行われている対応策が多々あります。
わざわざ税を新設しなくても良い、という意見もあるでしょう。

滋賀県がチャレンジする意義

ただ、現在行われている公共交通機関への助成はジリ貧の印象が濃く、上手くいっている例が多いとは言えない状況です。また、公共交通機関の経営難については、広域的な問題のため、市区町村単体ではなかなか解決できないものです。
滋賀県の「国の取組を待たず、また、個々の市町の区域にも限定されない、広域的な見地に立つ県として、導入へ向けた挑戦をすべきものである」という力強い言葉は、現在の日本社会を見れば、確かにその通りだと思えるものではあります。今後どのような方向になるのか、注目したいですね。

今年の改正税法 インボイス事業者即時登録

今年の改正税法
インボイス事業者即時登録

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今年の改正税法 インボイス事業者即時登録

今年の消費税法の改正とされた条文

今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全 20 条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第 20 条で平成 28 年の改正税法の消費税部分（第５条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。
平成 28 年の消費税改正はインボイス制度の導入立法です。その時の附則の規定としては、令和５年 10 月１日から、インボイス制度が開始されるので、当初からインボイス（適格請求書）発行事業者になるためには令和５年３月 31 日までに登録申請をすること、それ以後においては、特に、免税事業者がインボイス発行事業者になるには、新規に課税期間となる初日以前１月前の日までに、登録申請書を提出すること、としていました。

今年の改正で６年間の延長と即時登録に

今年の税制改正で、免税事業者が、令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に行うインボイス発行事業者になる為の登録では、任意のタイミングでよいこととし、その登録で即時にインボイス発行事業者の資格を得られることと改正されました。
この登録には、課税事業者選択届出書の提出は不要です。

２年縛りと３年縛りの制限

今年の改正の結果、任意での即時登録者には、登録日の属する課税期間の翌課税期間と翌々課税期間においては消費税の免税事業者に戻る選択が出来なくなりました。
なお、令和５年 10 月１日を含む課税期間での登録者には、改正前のまま、この２年縛りの制限はありません。
また、調整対象固定資産（100 万円以上）を取得した場合の３年縛りの制限は、即時登録した元免税事業者にはありません。理由は、３年縛りの規定が、「課税事業者選択届」を提出した者を対象とするからです。
同じ３年縛りでも、高額特定資産（1000万円以上）の取得の場合には、「選択届」提出者との限定がないので、制限ありです。

税法本法の規定なのに

措置法的な、令和 5.10.1～令和 11.9.30というインボイス登録時限規定は、消費税法本法本文上の規定としては不自然です。
その通り、これは本文規定ではなく、附則の規定、それも平成 28 年改正税法の中の附則第 44 条についての本年改正規定です。