日: 2022年2月22日

今年の確定申告期限は 3 月 15 日ですが

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で、令和 3 年分の確定申告が遅れてしまう人が増加することを想定し、国税庁は令和 4 年 4 月 15 日までの間については「簡易な方法による個別延長」を認めることとしました。
「簡易な方法」というのは文字通りで、本来ならば提出が必要な「延長申請書」を必要とせず、申告書を提出する際に余白等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と書き添えるだけで、4 月 15 日までの間であれば、申告・納付期限を延長することができます。
なお、個人の所得税・消費税の申告だけではなく、法人税や相続税といったその他の税目についても、4月15日までなら簡易な方法で延長の適用を受けることができます。

対象は今年分のみ、4 月 15 日までの措置

あくまでも今般のオミクロン株による感染の急拡大に向けての措置なので、令和 4年 1 月以降に申告等の法定期限を迎える手続が対象となっています。例えば新型コロナウイルスによる影響であっても、令和 2年分の確定申告を令和4年4月1 日に提出する場合は簡易な方法による個別延長の対象にはならず、延長申請書に申請理由等を記載の上、提出する必要があるのでご注意ください。
また、令和 3 年分の確定申告であっても、4 月 15 日を過ぎて申告する場合は同様に、延長申請書が必要となります。

申告日＝納付期限になるので注意

4 月 15 日までの簡易な方法による申告期限の個別延長を申し出た場合は、原則申告書を提出した日が申告と納付の期限となりますので、3/16 日以降の申告を行う場合は、納付が可能になった時点で提出するようにしましょう。
納付が困難な場合については、納付の猶予制度も適用可能ですから、納税資金に不安がある場合は、活用を検討してもいいかもしれません。