令和３年改正・研究開発費税制
試験研究費の 9.4％って何？

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に

試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。

この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この 9.4％（改正前 8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。

9.4％増で民間投資は 90 兆円（５年計）

政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額 120 兆円の確保を目指しています。民間企業は約 90 兆円が目標。単年度では 14.2 兆円（平成 30 年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約 90兆円が確保できることとなります。

大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画

試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成 30 年の措置法適用実績 旧総額型5,751 億円・中小企業型 357 億円）。毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の 2021 年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。

解答した 163 社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12 年連続の増加です。

製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準

また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。