日: 2022年1月18日

令和４年度税制改正（法人税・事業税）

安倍・菅政権では「成長」分野の税制支援に力を入れていましたが、今回の税制改正は「分配」を重視したものとなっています。

（改正１）賃上げ(促進)税制の見直し
この制度は、平成 25 年に導入以来、見直しを重ね継続されていましたが、その実効性に疑問が上がっていました。今回の改正は、これまでの中でも最大規模のもの。前年度比 1,000 億円台後半の減税となります。

１．大企業向け（全企業対象）
旧制度では「新規雇用者の給与総額が増加した場合」が優遇対象でしたが、新制度では「継続雇用者の給与総額が増加した場合」が対象となり、その増加額の最大 30％の税額控除が適用できます。

一方、大法人（資本金 10 億円以上など）の賃上げ率が低い場合には、研究開発税制などの税額控除の適用が制限されます。

２．中小企業向け（資本金１億円以下）
中小企業の場合には、雇用者全体の増加率に応じ、最大 40％の税額控除が適用できます。

（改正２）オープンイノベーション促進税制の拡充
出資の対象会社に、設立 10 年以上・15 年未満の売上高に占める研究開発費の割合が10％以上の赤字会社が追加されました（保有期間も「３年以上」に短縮）。

（改正３）５Ｇ導入促進税制の見直し
地方でのネットワーク整備を加速する観点から、３年間の集中投資を促す形となりました。対象設備の要件の見直しや税額控除率の段階的な引き下げが実施されます。

（改正４）大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し
外形標準課税対象法人（資本金１億円超）の年 800 万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を 1.0％とします。