日: 2021年12月22日

採用コスト見直しと 内定辞退を防ぐ

採用コスト見直しと
内定辞退を防ぐ

07-労務 / By

採用コスト見直しと 内定辞退を防ぐ

採用費の基本コスト

小規模な会社にとってコストを抑えた採用活動は重要です。採用経費はどのように見直していけばよいのでしょうか？
採用費用を見直しするには採用活動の中でどのようなことを行わなければならないかを確認し、その上で自社の採用活動に合ったコスト配分を行わなければなりません。
採用に掛かる一般的な諸経費としては、
・採用サイト掲載料……無料の媒体もありますが、効果のほどは芳しいとはいいがたいものです。だからといって高い費用の広告媒体で出しても内容が求職者に引き付けられるものがないと応募につながりません。
・パンフレット、案内書など作成費用
・採用ホームページの作成
・新卒の場合は学校回り交通費等
・会社説明会を行う場合は貸会議室代等
・応募者の交通費、文書等諸経費
・内定者に対する懇談会等
新卒ではなく中途採用であれば就職サイトや応募者用パンフレット、採用 HP などは最低限の費用を基準に自社にとって良い結果を出せる業者の選定が必要です。
募集したい対象が老若男女の誰なのかで利用する媒体も変わります。業者選定は知名度が高いというのでなく、結果を出せそうな業者を検討するのが望ましいでしょう。
2～3 社の業者で見積もってみましょう。

採用活動期間の延長はコストが上がる

採用活動が延びるほど労力や費用等コストが掛かってしまいます。最も有効な採用コスト削減方法は応募者の辞退を減らすことです。採用活動を長引かせないように、良いと思った人材は選考中、内定後の辞退を減らす必要があります。
辞退者を減らすには応募者に一番近い社員である採用担当者や面接官の人柄といった自社の社員力が重要になってきます。
応募者からすると採用担当者は会社のイメージというように見られています。そのことを意識して応募者の志望度を上げていきます。また、内定を出したら入社承諾書にサインをもらいましょう。それでも本人の心が迷っている場合もあります。地方出身者で若い人には、家族にも会社からお知らせする等のフォローが必要かもしれません。メールなどで定期的に様子を知らせたり懇親会を開いたりするのもよいでしょう。

IT 化との違い、わかりますか？ DXって何のこと？

IT 化との違い、わかりますか？
DXって何のこと？

08-経営他 / By

IT 化との違い、わかりますか？ DXって何のこと？

デラックスではございません

去年あたりからインターネットや書籍等で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を目にする機会が多くなりました。「なんかデジタル通信とかパソコンとかでアレするやつでしょ」という認識の方も多いのではないでしょうか。
そもそも広義の DX とはスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が2004 年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を、あらゆる面でより良い方向に変化させる」という考え方を起源とする概念です。ビジネスで DX と言う場合は、大まかには「AI や IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革することで、競争優位性の確立や外部環境への適応を目指す」という意味になります。
以前の「IT 化」は業務効率化やコスト削減を目的とした IT・デジタル技術の導入のことです。DX はさらに会社運営へ踏み込み、デジタル技術を手段としてビジネスモデルや組織など、より広い範囲の変革を促すものとなります。

DX 投資促進税制が誕生した背景

国は令和 3 年度税制改正で「DX 投資促進税制」を創設し、民間の DX 化の後押しを行っています。
経済産業省の報告によると、今のままでは「IT 人材の不足」と「古い基幹系システム」の２つが障害となり、2025 年から 2030年までの間に、年間で最大 12 兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。この損失はもとより、世界との競争力を維持するため DX が当たり前となる「ポストデジタル時代」に乗り遅れるのは致命的と考えているようです。

認定されれば税額控除 or 特別償却

DX 投資促進税制では、データ連携（共有）・レガシー回避・サイバーセキュリティ・ビジネスモデル変革・全社戦略等の要件を満たす計画が認定されれば、その計画に基づいて行う設備投資のうち、ソフトウェア・繰延資産・機械装置・器具備品について、税額控除や特別償却が受けられる制度です。
「あまりデジタルに関係のない分野だから」とこの手の話題を避けてきた方もいらっしゃるかと思いますが、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。