日: 2021年12月8日

Ｍ＆Ａ経営力向上計画申請

Ｍ＆Ａ経営力向上計画申請

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Ｍ＆Ａ経営力向上計画申請

経営力向上計画策定の手引き

令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引き」を公表しました。

支援機関のサポートで計画策定

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、認定登録経営革新等支援機関としての専門家のサポートを受けることが予定されていて、経営診断ツールにより計画策定ができるようにもなっています。

認定を受けられる経営力向上計画

事業分野を所管する省庁が作成した、事業分野別指針が用意されています。申請者は、その指針を踏まえて、案内されている、「経営力向上計画 申請書作成の手引き」その他を参考にしながら、記載例に従って経営力向上計画を策定します。
経営状況を書くところは、ローカルベンチマークの算出結果を記入するようになっているので、経済産業省のホームページにあるローカルベンチマーク（ロカベン）シートをダウンロードすることになります。

申請にはＤＤチェックシートの添付が必須

経営力向上計画申請には、事業承継等事前調査（デューデリジェンス）チェックシートを添付しなければなりません。
法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）とは絶対必要デューデリとされています。ＩＴコーディネーターや中小企業診断士等のコンサルタントのデューデリを必要に応じて実行することもあり得ます。

申請はオンラインで

経営力向上計画申請プラットフォームで電子申請が可能になっています。令和４年４月からは、完全電子化となります。
経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請するには、ＧビズＩＤを事前に取得しておく必要があります。
ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には、２週間程度要するとされています。

 

知らないで、年金の請求漏れ

知らないで、年金の請求漏れ

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知らないで、年金の請求漏れ

気づかないもらえるはずの厚年基金

もらえるはずの年金を請求していない人が多くいることをご存じですか？ 年金制度に対する知識不足、勘違いが主な原因です。
厚生年金基金は年金請求漏れが多い代表です。公的年金である厚生年金に上乗せ給付する企業年金で老齢厚生年金の一部を国に代わって支給します。年金基金は解散等で短期間加入者等の原資は企業年金連合会に移っています。未請求は 2021 年には116.6 万人いると言われています。年金の受給年齢になれば通知はしても、住所変更・氏名変更などで封書が届かないケースも 65万人いると言います。加入していても給与天引きで知らない人が多く、請求できるという意識すらありません。しかし 1 か月でも加入していれば受給でき、少額でも生涯もらえるので加入記録を見てみましょう。

国の年金請求漏れ

年金の支給開始は 65 歳が原則ですが、60歳から 64 歳を対象とした特別支給の老齢年金が受け取れる場合があります。平均的な年金月額は 10 万円前後、給与が一定水準であれば受け取れます。これを 65 歳から受け取る年金の繰り上げ受給と勘違いして、減額されると思って請求しないケースがありますが、特別支給の老齢厚生年金とは別物です。また、遅らせても増えることはなく時効にかかれば請求はできなくなります。

年金の家族手当と言われる加給年金

厚生年金に 20 年以上加入している人で生計維持関係にある配偶者がいれば配偶者が 65 歳になるまで加算、年約 39 万円です。
夫婦共働きや一方が扶養の範囲内を超えていると受け取れないと勘違いをしていますが、受給できる方が多いのです。夫が年上で妻が 65 歳になると夫の加給年金は妻の振替加算に変わります。妻が年上だと夫の加給年金はありませんが、妻に振替加算がつきます。振替加算の請求を出しましょう。

未支給年金

未支給年金は公的年金を受給している人が亡くなった場合、請求できます。亡くなった月までを支給されます。遺族年金をもらえない、同居ではない、相続人ではない等も、もらえないケースばかりではありませんので確認しましょう。請求は亡くなった日から 5 年以内。もれずに手続きをしたいですね。