03-消費税 – 玉田税理士事務所 http://tmdtax.jp 京都市北区の賃貸経営専門税理士 Thu, 15 Jan 2026 05:57:14 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=7.1.2 http://tmdtax.jp/wp-content/uploads/2022/01/LineT-150x150.png 03-消費税 – 玉田税理士事務所 http://tmdtax.jp 32 32 －令和８年度税制改正－⑤ 消費課税編 http://tmdtax.jp/2026/01/16/%ef%bc%8d%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%ef%bc%8d%e2%91%a4-%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e7%b7%a8/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25ef%25bc%258d%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c%25ef%25bc%2598%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e7%25a8%258e%25e5%2588%25b6%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25ef%25bc%258d%25e2%2591%25a4-%25e6%25b6%2588%25e8%25b2%25bb%25e8%25aa%25b2%25e7%25a8%258e%25e7%25b7%25a8 Thu, 15 Jan 2026 16:54:00 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3922

－令和８年度税制改正－ ⑤ 消費課税編

小規模個人事業者に３割特例を新設

　適格請求書を発行する小規模事業者の納税額を売上税額の２割とする経過措置（２割特例）は令和８年９月30日で終了します。

令和８年度改正では、個人事業者の事務負担に配慮して納税額を売上税額の３割とすることができる経過措置（３割特例）を新たに設けます。令和９年、令和10年に含まれる各課税期間（免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限る）に適用します。

免税事業者等からの仕入控除は２年延長

　適格請求書発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置（現行は令和８年９月30日まで80％、令和11年９月30日まで50％）は、控除額を段階的に縮減したうえで適用期間を延長します。

また、経過措置を利用した租税回避を防止するため、一の免税事業者等からの課税仕入の額の合計額の上限は、その年又は、その事業年度で税込１億円（現行10億円）に引き下げます。

経過措置の適用期間と控除割合

適用期間    仕入税額相当額の控除割合
令和8年10月１日から令和10年9月30日まで : 70％
令和10年10月１日から令和12年9月30日まで : 50％
令和12年10月１日から令和13年9月30日まで : 30％

少額輸入貨物も課税対象に

　課税価格の合計額１万円以下の少額輸入貨物は、納税事務の負担軽減等のため、消費税および関税は、これまで免税とされています。しかし、近年はECサイトを利用した輸入取引が増え、国内外の事業者間で競争条件の不均衡や国外事業者の無申告等が課題となっていました。

令和８年度改正では、一の資産の対価の額が１万円（税抜）以下の少額輸入貨物についても消費税の課税対象となり、販売事業者に納税義務を課します。また、一定のプラットフォーム事業者を介するものは、そのプラットフォーム事業者が資産の譲渡等を行ったものとみなして納税義務を課します。令和10年４月１日から適用します。

]]> 駐車料金ではなく、警察手数料？ パーキング・チケットの消費税 http://tmdtax.jp/2025/07/01/%e9%a7%90%e8%bb%8a%e6%96%99%e9%87%91%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8f%e3%80%81%e8%ad%a6%e5%af%9f%e6%89%8b%e6%95%b0%e6%96%99%ef%bc%9f-%e3%83%91%e3%83%bc%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%bb%e3%83%81/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e9%25a7%2590%25e8%25bb%258a%25e6%2596%2599%25e9%2587%2591%25e3%2581%25a7%25e3%2581%25af%25e3%2581%25aa%25e3%2581%258f%25e3%2580%2581%25e8%25ad%25a6%25e5%25af%259f%25e6%2589%258b%25e6%2595%25b0%25e6%2596%2599%25ef%25bc%259f-%25e3%2583%2591%25e3%2583%25bc%25e3%2582%25ad%25e3%2583%25b3%25e3%2582%25b0%25e3%2583%25bb%25e3%2583%2581 Mon, 30 Jun 2025 16:55:00 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3840

駐車料金ではなく、警察手数料？
パーキング・チケットの消費税

パーキング・チケットは「警察手数料」 

インボイス制度が導入され、しばらく経った頃、「パーキング・チケットは、インボイスが出ない」と話題になりました。繁華街にある道路などの指定された駐車枠内に車両を停め、発給設備に硬貨を入れて、チケットを受け取っているので、てっきり「駐車料金を支払っている」と思っていた人が多いのではないしょうか。警視庁のＨＰによると「警察手数料（行政手数料）なので消費税は非課税」とのことです。 

消費税が非課税となる行政手数料とは？ 

消費税が非課税とされる行政手数料とは、法令に基づき、国や地方公共団体などが徴収する次のような手数料を言います。 

登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付 など 

このような手数料は、支払側に選択の余地がなく、税金によってまかなわれるべき行政サービスの費用分担の性格を有するため、消費税を課さないこととされています。

道路法・道交法のルールと消費税

道路に関しては、道路の整備・管理に関する法律である「道路法」と、道路を利用する際の行動・ルールを定めた法律である「道路交通法（道交法）」の規制があります。前者は国交省、後者は警察庁の所轄です。 

道交法のいう「道路」とは「一般交通の用に供する道」ですから、交通を妨害するような方法で物をみだりに置く等は許されていません。本来の用途に即さない特別な使用をするときは、「道路使用許可」が必要とされます。道路工事、工作物の設置、屋台の出店、道路を利用したイベント行事などを行いたいときは、道路許可の申請を行います。この時の警察に支払う手数料は非課税となる「行政手数料」です。また、道路を占有するときは、道路法により道路管理者に「道路占有料」を支払います。こちらは、「土地の貸付け」として非課税となります。

「時間制限駐車区間」の駐車を認めるもの 

パーキング・チケットの発給設備は、いずれも道交法の「時間制限駐車区間」にあります。この区域では、道路標識や案内板に表示している時間帯に限り、60分以内に駐車をすることができます。指定された駐車枠内に用法を守って駐車していない場合には、駐車違反となります。その場所での手数料ですから、「道路使用許可の支払」という性格が強いということなんでしょうね。

]]> 令和７年度税制改正大綱 ④消費課税編 http://tmdtax.jp/2025/01/14/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e5%a4%a7%e7%b6%b1-%e2%91%a3%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e7%b7%a8/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c%25ef%25bc%2597%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e7%25a8%258e%25e5%2588%25b6%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25e5%25a4%25a7%25e7%25b6%25b1-%25e2%2591%25a3%25e6%25b6%2588%25e8%25b2%25bb%25e8%25aa%25b2%25e7%25a8%258e%25e7%25b7%25a8 Tue, 14 Jan 2025 08:08:55 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3787

令和７年度税制改正大綱 ④消費課税編

外国人旅行者にリファンド方式を導入

免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相当額を含めた価格で販売し、購入日から90日以内に税関で国外持ち出しの確認を受けた場合に消費税相当額が返金されるリファンド方式が採用されます。

改正は外国人旅行者の利便性と免税店の事務負担の軽減にも配慮されています。免税対象物品の範囲は、消耗品について同一店舗一日当たり50万円の購入上限額、消耗品の特殊包装が廃止され、一般物品と消耗品の区分も廃止されます。また、免税販売の対象外とされる「通常生活の用に供するもの」の判断はこれまで免税店に委ねられ、税務リスクを負わせていましたが、この要件も廃止されます。金地金等、不正目的で購入されるおそれの高い物品は免税販売の対象外とされます。

免税品の購入情報は、国税庁の免税販売管理システムを通じて税関で確認できるようにします。リファンド方式への移行までシステム改修の準備期間を考慮し、令和８年11月1日以後の譲渡から適用されます。

125cc以下原付自転車の種別割は2,000円

設計最高速度が時速50kmを超える原付自転車は、令和７年11月以降、新たな排出ガス規制が適用されますが、50cc以下では技術面、事業性で規制に適合した生産・販売が困難となっていました。そこで二輪の原付自転車で総排気量50cc超125cc以下、かつ最高出力4.0kW以下を新たに原付免許で運転できる第1種に区分し、軽自動車税種別割は、2,000円となります。

リース譲渡の特例は廃止

新リース会計基準の導入に伴い、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は廃止され、延払基準は適用できなくなります。経過措置として、令和７年４月１日前にリース譲渡に該当する資産の譲渡等を行った事業者は、令和12年３月31日以前に開始する事業年度までは延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算できるとするとともに、令和７年４月１日以後に開始する事業年度に延払基準の適用をやめたときは、賦払金の残金を10年均等で資産の譲渡等の対価の額とします。

なお、法人税においてもリース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例は廃止されます（経過措置あり）。

]]> 国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに http://tmdtax.jp/2024/03/01/%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b-%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b41%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%e6%8e%a7%e3%81%88%e3%81%af%e5%8d%b0%e3%81%aa/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e5%259b%25bd%25e7%25a8%258e%25e5%25ba%2581%25e3%2581%258b%25e3%2582%2589%25e3%2581%25ae%25e3%2581%258a%25e7%259f%25a5%25e3%2582%2589%25e3%2581%259b-%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c7%25e5%25b9%25b41%25e6%259c%2588%25e3%2581%258b%25e3%2582%2589%25e6%258e%25a7%25e3%2581%2588%25e3%2581%25af%25e5%258d%25b0%25e3%2581%25aa Thu, 29 Feb 2024 16:16:00 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3692
国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに

国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに

申告書等の控えに収受日付印を押さない

　国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。

　令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、申告書等の正本（提出用）のみを提出してください、とWeb上でお願いしています。また、必要に応じて自身で控えを作成、提出年月日の記録・管理をするようにも呼びかけています。


申告書等の提出事実を証明する方法

　例えば個人が融資を受ける、奨学金の申請を行う、保育園の手続きする、等の際に確定申告書の控えを要求されることがあります。ただ、この控えについては「収受印があること」が控えたりうる要件であり、収受印がない控えについては、個人の収入等が証明できないため、各種手続きに利用できない可能性が大です。

　オンラインサービスを利用せず、紙媒体で効力のある収入証明を手に入れる場合には、税務署に対して「保有個人情報の開示請求」を行うか、「納税証明書の交付請求」を行う必要があります。

　個人情報の開示請求は手数料300円、納税証明書は税目ごと1年度1枚につき400円です。

オンラインなら無料

　e-Taxを利用した申告であれば、申告等データの送信が完了した後に、税務署からの受信通知がメッセージボックスに格納されます。ここから申告書等のPDFファイルを無料でダウンロードすることができ、こちらには受付日時等が記載されますから、旧来の控えの役割を果たすものが欲しい人はe-Taxを活用しなさいね、という風に聞こえます。

　国税庁は税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めているとしていて、その一環の措置とのことなのですが、便利な機能が増えて利便性が向上する方が多い一方、インターネット等のサービスを上手く使えない方にとっては不便になることは確かです。また、不便ならまだしも「手続き等ができない人」が出てきてしまわないか、少し心配になります。


]]> 令和６年度税制改正大綱 消費課税編 http://tmdtax.jp/2024/01/18/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e5%a4%a7%e7%b6%b1-%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e7%b7%a8/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c%25ef%25bc%2596%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e7%25a8%258e%25e5%2588%25b6%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25e5%25a4%25a7%25e7%25b6%25b1-%25e6%25b6%2588%25e8%25b2%25bb%25e8%25aa%25b2%25e7%25a8%258e%25e7%25b7%25a8 Wed, 17 Jan 2024 16:57:00 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3671
令和６年度税制改正大綱 消費課税編

令和６年度税制改正大綱 消費課税編

プラットフォーム課税の導入

  国外事業者からオンラインゲームや映画などの配信がデジタルプラットフォームを介して日本の消費者に適用された場合、電気通信利用役務の提供として消費税が課税され、国外事業者が申告納税義務を負います。しかし、税務署側では国外事業者の把握が困難であり、課税漏れが発生するため、国外事業者に代わり、プラットフォーム事業者が対価を収受したとみなして課税するプラットフォーム課税を導入します。

  令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供に適用されます。

事業者免税点制度の特例の見直し

  国外事業者に対する納税義務免除の特例の判定基準を見直します。特定期間の特例は給与支払額による判定を除外するほか、新設法人に対する特例は、国外事業者が基準期間を有する場合においても国内における事業開始の日に資本金の額により判定を行い、特定新規設立法人に対する特例は、国外分を含む収入金額が50億円を超える者に直接、間接に支配される法人を特定新規設立法人の範囲に加えます。

  令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

簡易課税制度等の見直し

　課税期間の初日に所得税法上または法人税法上の恒久的施設（PE）を有しない国外事業者には、簡易課税制度及び2割特例の適用は認められなくなります。

　令和6年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

金､白金の地金等は200万円で高額特定資産

　金や白金の地金等は、その課税期間の取得合計額が200万円以上の場合を高額特定資産の範囲に含め、仕入等の日の属する課税期間の初日から3年間は原則課税が強制され、簡易課税制度の適用が制限されます。

　令和6年4月1日以後に行われる課税仕入れ及び保税地域からの引取りに適用されます。

仕入税額控除の経過措置は10億円を上限

　免税事業者など適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る税額控除についての経過措置は、当初3年間は仕入税額相当額の80％を、その後3年間は50％を仕入税額とみなして仕入税額控除を認めるものですが、この制度の適用を一の者からの課税仕入れで年間10億円までとします。

　令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。


]]> 駐車場賃貸のインボイス http://tmdtax.jp/2023/07/01/%e9%a7%90%e8%bb%8a%e5%a0%b4%e8%b3%83%e8%b2%b8%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e9%25a7%2590%25e8%25bb%258a%25e5%25a0%25b4%25e8%25b3%2583%25e8%25b2%25b8%25e3%2581%25ae%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e3%2583%259c%25e3%2582%25a4%25e3%2582%25b9 Sat, 01 Jul 2023 00:47:56 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3567
駐車場賃貸のインボイス

駐車場賃貸のインボイス

　駐車場の賃貸借契約は、通常、１年～２年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。

駐車場賃貸は、消費税課税が原則

　駐車場事業を経営する場合、砂利を敷く、ロープで区画割りする、アスファルト舗装するなど施設を整備して貸し付けます。施設の利用に伴って土地が使用される場合、消費税が課されます。課税事業者は、令和5年10月以降、賃貸借契約書や請求書、領収書等にインボイス(適格請求書)としての要件を備えさせて保存しなければなりません。

 

契約書を通知書で補完

　契約書、請求書等をそのままインボイスとする場合、登録番号、税率10％に対応する税込価額または税抜価額、消費税額等の明記が必要ですが、令和５年10月前に作成する契約書には、これらの項目の記載は求められていません。そもそも、駐車場賃貸では、賃料の収受に際し、通常は請求書や領収証を交付しないでしょう。

　そこで貸主のインボイス交付義務・保存義務（借主のインボイス保存義務）に対応させるため、請求書にかえて、駐車場事業者は、インボイス番号（登録番号）等を記載した通知書を別途作成して契約書を補完させて借主に交付すること、領収証にかえて、借主は銀行の支払記録と賃貸借契約書や通知書で補完する方法が国税庁のインボイス特設サイトに案内されています。

 

口座振替と口座振込

　口座振替の場合、借主は、インボイス番号の通知書で補完された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の日付が分かるもの）を併せて保存することにより、インボイス保存義務が満たされます。

　口座振込の場合は、借主は、インボイス番号の通知書で補完された契約書とともに銀行の発行する振込金受取書を併せて保存することにより、インボイス保存義務が満たされます。

事務所賃貸､税理士､社労士も取扱いは同じ

　なお、仲介会社の作成する令和５年10月以降の賃貸借契約にインボイス番号等の記載がない場合も上記の通知書で補完する対応が必要になります。また、この取扱いは、事務所賃貸はもちろん、税理士、社労士など士業が顧問先と締結する契約についても同様の対応となります。インボイス制度開始前に業務フローを確認しておきましょう。

]]> 令和５年度税制改正大綱 消費課税編 http://tmdtax.jp/2023/01/17/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e5%a4%a7%e7%b6%b1-%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e7%b7%a8/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25bb%25a4%25e5%2592%258c%25ef%25bc%2595%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e7%25a8%258e%25e5%2588%25b6%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25e5%25a4%25a7%25e7%25b6%25b1-%25e6%25b6%2588%25e8%25b2%25bb%25e8%25aa%25b2%25e7%25a8%258e%25e7%25b7%25a8 Tue, 17 Jan 2023 08:58:35 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3435

令和５年度税制改正大綱 消費課税編

小規模事業者の納税額を２割負担に軽減

　フリーランスなど免税事業者が、令和５年10月１日から令和８年9月30日までの日の属する各課税期間にインボイス発行事業者となった場合、税額負担を２割に軽減する措置が適用されます。みなし仕入率が80％の簡易課税制度と同じ計算方法となります。特例の選択は、申告時に確定申告書に付記することで行えます。

この特例は、課税期間の特例の適用を受ける課税期間及び、令和５年10月1日前から課税事業者を選択している事業者には適用されません。

特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

 

インボイス交付の事務負担を軽減

　(1)一定規模の事業者は帳簿のみ保存で可

基準期間の課税売上高が１億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの課税仕入れが１万円未満の場合、帳簿のみの保存で仕入税額控除ができるようになります。

(2)１万円未満の値引はインボイス不要に

売上げに係る対価の返還等が１万円未満の場合（１回の取引の課税仕入れに係る税込金額で判定）、適格返還請求書の交付義務が免除されます。これにより振込手数料相当額が控除されて支払を受ける場合も、返還インボイスの交付は不要となります。

 

インボイス登録制度見直しと手続き柔軟化

　免税事業者がインボイス登録申請書を提出し、課税期間の初日から登録を受けようとする場合、当該課税期間の初日から起算して15日前の日（現行は当該課税期間の初日の前日から１か月前の日）までに登録申請書を提出するよう期限が緩和されました。　

また、インボイス発行事業者が登録の取消しを求める届出書を提出し、翌課税期間の初日から登録を取り消そうとする場合は、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日（現行はその提出があった課税期間の末日から30日前の日の前日）までに届出書を提出するよう期限が緩和されました。

なお、令和５年10月１日からインボイス登録を受けようとする事業者が登録申請書を令和５年３月末までに提出できなくなった場合、「困難な事情」の記載がなくても、４月以降に登録申請できるようになります。

 

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パートの社保加入の影響と偉業の対応

免税事業者はインボイスで選択を迫られる

　令和5年10月開始のインボイス制度は、免税事業者の方に選択を迫ります。免税事業者のままでいた場合、今まで認められていた取引相手の仕入税額控除が減ってしまう可能性があるからです。

課税形態によって異なる取引相手への影響

　では、実際どんな取引相手に影響があるのかを見てみましょう。

①自分が免税事業者、相手も免税事業者

 お互い消費税の納税義務が免除されているので、影響はありません。また、取引相手が消費者の場合も、仕入税額控除を行わないため、影響はありません。

②自分が免税事業者、相手が簡易課税制度適用の課税事業者

 簡易課税制度は「みなし仕入れ率」で売上に係る消費税額から控除を行うため、適格請求書を発行していない免税事業者相手でも影響はありません。

③自分が免税事業者、相手が課税事業者

 簡易課税制度でない課税事業者は、令和5年10月以降は適格請求書がなければ、仕入税額控除ができません。ただし、令和5年10月から最初の3年間は免税事業者の請求する消費税額の80％、次の3年間は50％を仕入税額控除可能です。

 つまり、③の場合は経過措置の適用があっても、取引先は今までよりも仕入税額控除額が減り、消費税納税額が増えるため、免税事業者との取引については購入価格の実質的な値上がりが起きてしまうのです。

 

課税事業者になるか、ならないか？

　免税事業者が課税事業者になり、適格請求書発行事業者登録をすれば、課税事業者の取引先との関係は継続しやすいでしょうが、消費税の納税義務が発生するため、現状の売上のままだと利益は減少します。

　逆に免税事業者のままでいると、取引先の仕入税額控除が減るため、関係に影響が出る可能性があります。また、免税事業者が消費税を請求して受け取る権利はあるものの、あえて消費税を含まない請求に変更した場合は、現状より利益は減少します。

　免税事業者の方は、経過期間の80％・50％の仕入税額控除、取引先の状況、取引先との関係値等、様々な要因を加味して、いつから適格請求書発行登録をするのか、はたまたしないのかを決めることになります。価格改定の話をしなければならないケースも出てくるのではないでしょうか。

 

]]> 消費税の基本　免税事業者とは？ http://tmdtax.jp/2022/11/04/%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e3%81%ae%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e3%80%80%e5%85%8d%e7%a8%8e%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%80%85%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e6%25b6%2588%25e8%25b2%25bb%25e7%25a8%258e%25e3%2581%25ae%25e5%259f%25ba%25e6%259c%25ac%25e3%2580%2580%25e5%2585%258d%25e7%25a8%258e%25e4%25ba%258b%25e6%25a5%25ad%25e8%2580%2585%25e3%2581%25a8%25e3%2581%25af%25ef%25bc%259f Thu, 03 Nov 2022 22:04:41 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3378

消費税の基本　免税事業者とは？

納税が免除される・されない条件

　事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。

・前々年、前々事業年度（基準期間）の課税売上高が 1000 万円以下

・前年 1 月～6 月、前事業年度開始日から6 か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が 1000 万円以下

・個人事業者の開業年度とその翌年

・資本金1000万円未満である新設法人の設立1期目、2期目の事業年度 など

反対に次の場合に課税事業者となります。

・基準期間の課税売上高が 1000 万円超

・特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が 1000 万円超

・資本金 1000 万円以上である新設法人の設立 1 期目、2 期目の事業年度 など

免税事業者も課税事業者になれる

　免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上に係る消費税額よりも、課税仕入れ等に係る消費税が多い場合でも、還付を受けることができません。課税事業者になるためには「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。

　例えば輸出業者の場合、輸出に関して消費税はかからないので、仕入れの消費税額の方が経常的に多いため、課税事業者になって還付を受けた方が有利になるわけです。

インボイスによって対応を迫られる？

　令和 5 年 10 月 1 日から始まるインボイス制度では、今まで可能だった免税事業者への「仕入れで払った消費税」の仕入税額控除ができなくなります。免税事業者自身については今までと変わりはないのですが、免税事業者から仕入れがある課税事業者については、そのままの取引内容では納める消費税が高くなります。

　ただし、経過措置があり、制度実施後 3 年間は免税事業者からの仕入れは消費税相当額の 8 割、その後 3 年間は 5 割を仕入税額控除できることとなっています。

]]> インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引 http://tmdtax.jp/2022/09/13/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9%e5%88%b6%e5%ba%a6-%e9%81%a9%e6%a0%bc%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%9b%b8%e7%ad%89%e3%81%ae%e3%81%84%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e5%8f%96%e5%bc%95/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2582%25a4%25e3%2583%25b3%25e3%2583%259c%25e3%2582%25a4%25e3%2582%25b9%25e5%2588%25b6%25e5%25ba%25a6-%25e9%2581%25a9%25e6%25a0%25bc%25e8%25ab%258b%25e6%25b1%2582%25e6%259b%25b8%25e7%25ad%2589%25e3%2581%25ae%25e3%2581%2584%25e3%2582%2589%25e3%2581%25aa%25e3%2581%2584%25e8%25aa%25b2%25e7%25a8%258e%25e5%258f%2596%25e5%25bc%2595 Tue, 13 Sep 2022 12:49:04 +0000 https://tmdtax.jp/?p=3349

インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引

消費税の大原則

　消費税の原則は貰った消費税から払った消費税を差し引いて残りを消費税として納付するものです。その計算を適格請求書等で確認するのがインボイス制度ですが、世の中、適格請求書等以前に領収書の貰えない取引や不要とする取引と言うものも多々あります。そこで適格請求書等がなくても課税取引と認めてくれる例を挙げてみましょう。

適格請求書等のいらない取引

① 3 万円未満の公共交通機関による旅客の運送

 要は少額の交通費で今でもいちいち領収書は貰いません。

② 3 万円未満の自動販売機による購入

 今でも領収書はありません。

③ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出したものに限る）

 切手は金銭代替物なので、切手を購入した時は非課税ですが、切手を使って郵便物を出したときは課税取引となります。ポストに投函しても領収書は貰えません。

④ 省略

⑤ 古物営業を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、古物を棚卸資産として購入する取引。

⑥ 質屋を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、質物を棚卸資産として取得する取引。

⑦ 宅地建物取引業を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、建物を棚卸資産として購入する取引

⑧ 適格請求書発行事業者でない者から、再生資源及び再生部品を棚卸資産として購入する取引。

⑨ 従業員に支給する通常必要と認められる出張旅費等。

出張規定で定められた必要経費としての出張手当のことです。

①②③⑨は消費税を払っているのに適格請求書等（領収書等）がもらえないので理解できますが、⑤⑥⑦⑧は消費税を払わないのに課税取引とするとは、何か政治的な意図を感じます。 


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