特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

　危機管理投資・成長投資による「強い経済」実現のため、国内で高付加価値化型の設備（特定生産性向上設備等）に大胆な投資を促す税制が創設されます。

国の確認を受けた日から５年経過日までに取得価額の合計額35億円以上（中小企業者等は５億円以上）およびROI（投資利益率） 15％以上の設備投資を行う法人は、投資額100％の即時償却または取得価額の７％（建物、附属設備、構築物は４％）の税額控除（法人税額の20％を上限）を選択できます。一定の要件を満たす場合には、控除限度超過額は３年間の繰越しができます。

試験研究に係る税額控除制度の創設

　研究開発税制に新たな制度が設けられます。産業技術力強化法の重点研究開発計画の認定を受けた法人が５年以内に重点産業技術（AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙）に係る試験研究を行った場合には、試験研究費の額の40％（特別重点産業技術試験研究費については50％）の税額控除（法人税額の10％を上限）を受けます。試験研究費の額が前期を上回る場合は、控除限度超過額は３年間、繰越しできます。

オープンイノベーション促進税制は拡充

　オープンイノベーション税制は、Ｍ＆Ａ型の拡充等を行ったうえで２年延長します。Ｍ＆Ａ型はスタートアップの発行済株式の50％超（上限200億円）を取得した法人が株式取得価額の25％以下の金額を所得控除できる制度です。令和８年度改正では、３年以内に出資割合50％超となる見込みの場合においても、株式取得価額の20％以下の金額を所得控除できるようになります。

賃上げ促進税制は大企業向けを廃止

　賃上げ促進税制は、賃上げが順調に進む大企業向けを適用期限を待たずに令和８年３月31日をもって廃止。中堅企業向けは、より高い賃上げを促す下記の要件を強化したうえで令和９年３月31日をもって廃止します。

① 税額控除率10％の適用要件：給与支給額の増加率４％以上（現行３％以上）

② 継続雇用者の税額控除率の加算措置：給与支給額の増加率５％以上で５％加算、増加率６％以上の場合は15％加算

中小企業向けは、防衛的賃上げに取り組む企業に配慮し、現行制度を維持します。

なお、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ措置は廃止されます